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①仲介手数料がかからない
買取の場合は、不動産会社が買主となるため、仲介手数料が不要となります。

②早期に現金化できるため、その後のスケジュールが立てやすい
買取の場合は、不動産会社が直接購入をおこなうことから売主の希望条件に沿った売却手続で進めることが可能となり、
売却後のスケジュールが決まっている売主にとっては、大きなメリットがあるといえます。

③設備修復責任や瑕疵（かし）担保責任が免責
買取での売却の場合は、不動産会社が買主となることで、瑕疵や設備不具合を踏まえた上で、購入しますので、
売主の義務となる設備修復責任や瑕疵担保責任を免責とした契約条件が多く、後の面倒なトラブル発生のリスクを回避することが可能となります。

④内覧の必要がない
買取の場合は、不動産会社が現地確認などをおこない、その後は、内覧の必要がありません。
そのため仲介の場合に比べて時間や労力の負担が軽減できます。

⑤様々な種類の不動産を買取してくれる
リノベーションなどの付加価値をつけた上で、再度販売することを前提としていますので、
仲介の場合のように建物が破損していたり、室内の使用状況がよくない状態の個人のお客様が興味を示し難い不動産の場合でも買取をしてくれることがあります。

⑥近隣や周囲の人に知られる可能性が低い
買取での売却の場合は、買主である不動産会社と直接取引をするので、
販売活動が不要となるため周囲に不動産を売却していることを知られる可能性が低いといえます。

①仲介による売却の場合より、売却価格が低くなる可能性がある
前述のとおり不動産会社は、購入した不動産に付加価値をつけた上で、再度販売することを前提として購入（買取）をおこないます。
そのため再度売却（販売）する際のリスクや事業経費を想定するため、不動産の状況に応じた買取価格となってしまうことがあります。
また、売主の売却ご希望条件に沿った、売却スケジュールで進めることや
前述の設備修復責任・瑕疵（かし）担保責任を免責とする契約条件とするなど売主に大きなメリットとなる反面、そのリスクを不動産会社が負担するため、
仲介の場合と比較すると一般的には売却価格が低くなることがあるのです。

②不動産によっては買取ができない場合もある
買主である不動産会社は、購入した不動産に建物を建築したり、リノベーションなどの付加価値をつけた上で、
再度販売することを前提としていますので、建物が破損していたり、室内の使用状況がよくない状態の不動産でも大抵は買取が可能となりますが、
再建築が不可能な不動産や擁壁が老朽化している不動産など、再度販売することが難しいと判断される場合には不動産会社による買取ができないこともあります。